梅田浩未建築設計事務所

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業務内容

建築設計(新築、リフォーム、リノベーション)

【新築のご物件の場合】
現地の測量図やヒアリングの結果をもとに、家族構成や使い勝手、将来設計を想定しながら設計を行います。まずは基本設計として、平面図や断面図、パースなどを制作致します。続いて意匠設計や構造設計、設備設計などを行っていきます。目指しているものは3世代、100年は最低でも建っている住宅です。父の世代、子の世代、孫の世代各々が新築の住宅を建てた場合、〈例〉¥4,000万円×3世代=1億2,000万円。しかしそれだけに終わらず、日々の修繕工事もしていかなければなりません。
最初に丈夫な構造体で建てることが出来れば、その世代ごとにリフォームを行ったとしても¥1,500万円程度で収まると思われます。〈例〉¥4,000万円+¥1,500万円+¥1,500万円=¥7,000万円。
またハウスメーカーでは、その世代交代で大胆な改修工事を行う場合の『物理的な施工の制約』があります。最近は「60年保証」と唄うハウスメーカーもありますが、本当に60年後にまでその構造体の部品が存在しているのでしょうか。(軽量鉄骨などによるそのメーカー特有の構造体の物件を指しています)

建築施工・管理

元ゼネコンの現場監督として、一級建築施工管理技士という資格の所有者として、建築工事共通仕様書を始めとした建築工事の指針に沿った施工と管理を行います。
先日、名古屋市内の耐震相談員としてお客様のご自宅へご相談に伺ったところ、リフォーム業者に台所などの水回りのリフォーム工事を行ってもらったらしく、その際に耐震補強工事を勧められてお願いをしたということなのですが、新築時の図面と今回の耐震補強工事の箇所とを照らし併せてみたところ、全く無意味な箇所に機材が取付けられていました。
リフォーム業者の中には資格を持っておらず、経験値だけで業務を行っているという業者がいます。このようなことにならないようにするためには第3者の専門家を介入させなければ防ぐことはできません。
家を建てる・改修するということは生きているうちに何度も行うものではありません。その時の支出額は相当なもののはずで、工事が終わってから「こんなはずではなかった」という箇所を見つけてしまったらどんなに悔やんでも悔やみきれません。まずは現場の分かる第3者を立てるようにしてください。

ホームインスペクター(住宅診断士)

専門家の見地から、また第三者の立場から診断を行い、住宅の劣化具合や不具合の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームに必要な工事とその費用についての説明を行います。
既存建物の取引時において、売主または買主が宅建業者との間で媒介契約を行う際に、宅建業者がインスペクション(建物状況調査)を行うのかどうかを明示し、依頼主の求めに応じてインスペクションを行った場合は、売買契約時に行う「重要事項説明」時に宅建業者が調査結果を説明するとなっていまして、その時のための調査と報告書を作成することが業務となります。
関係法令を遵守し、客観性と中立性を確保した上で業務を行います。

既存マンションの大規模修繕の計画と提案、設計と管理

マンションの大規模修繕とは
 通常のマンション場合、新築であれば建築後20年~25年で最初の修繕期間を迎えます。また大規模な修繕を行った建物でもその後は12年~15年の間隔で次の修繕の時期を迎えます。建物の劣化を放置してしまいますと最終的には人が住める状態でなくなり、マンションの価値が徐々に下がっていってしまいます。そうならないようにするためには建物の劣化の進行速度を抑えることが必要であり、ある程度の間隔での修繕工事は必然になります。マンションの大規模修繕は次のような流れで進めていきます。(『愛知建物監理協同組合』に所属)

■マンションの大規模修繕の進め方
①我々は設計監理方式をとっています。(工事の規模にはほぼ関係しません)
 ご契約は管理組合様と我々とは設計監理契約をしていただき、管理組合様と
 施工業者との間では工事請負契約をしていただきます。
  我々と工事関係業者とは利害関係ではないため、厳粛な業者の選定を行う
 ことが出来ます。
 我々は管理組合様や住民の方々の右手や左手となり、施工業者がしっかりと
 した施工を行うよう監理業務を行います。
②住民の方々からのご要望をお聞きします。(アンケートを依頼します)
③建物の調査を行い、劣化状況の報告とその対処の方法などを説明をさせてい
 ただきます。また我々が気付いた改良点などもお伝えします。
④修繕積立金の状況やアンケートでのご要望を踏まえた上で、修繕項目や修繕
 内容、施工方法、作業の工程などをご提案させていただきます。
⑤建物の劣化の状況や住民の方々のご要望を踏まえまして改修項目を決定して
 いただいた後に、図面や資料の作成を行います。
⑥図面が完成し修繕項目との確認が出来次第、施工業者へ見積り依頼を行いま
 す。見積りは入札方式としています。(3社程度)
⑦入札に参加する施工業者より見積金額の提示がありましたら、金額と内容の
 確認、企業の社風、過去の施工実績などを総合的に判断して施工会社の決定
 をサポートしていきます。入札参加業者より住民の方々への説明会を行う場
 合もあります。
 以上のような諸条件に対して納得をすることができる業者が選出できれば管
 理組合様とご契約をしていただきます。(工事請負契約))
⑧工事を始めるまでに住民説明会などを何度か開催し、住民の方々が納得をし
 て修繕工事を行っていけるようサポートをしていきます。もちろん工事中に
 発生するかも知れない諸問題についても同様です。
⑨工事完了後は竣工検査を行い、引き渡し時には施工業者からの取扱い説明や
 保証書の提出に立ち会います。
⑩大規模修繕後は定期的に建物の状況の確認を行います。
某マンションの大規模修繕案件にて。事前の説明会などで改修案などをご提案させていただきます。

バリアフリー設計及びグループホームの設計

■住み続けられない住まいをつくらない
新築で建てた時点で既に道路と玄関との間で大きな段差や階段を設置してある建物が当たり前に作られています。住み始めて何年か経った時や身体に支障をきたすようになった時に「この状態では住み続けっることができない」と気付いても、住みながら工事を行うことは容易ではありません。将来、介護が必要な状態になったとしても、可能な限り住み慣れた住まいで自分らしい生活や暮らしを人生の最期まで続けられるような環境を提案します。

■本当に必要なバリアフリーを見極める 
車いす利用者にとって建築基準法や各市町村で規定された基準で作られただけでは利用することができないといった状況は多々あります。例えばハートビル法で決められているスロープの勾配は1/12~1/15となっているのですが、傾斜が緩やかである1/15勾配であったとしても自力で走行することができない方もみえます。この規定はあくまでも最低基準であるだけであり、誰でもこの規定を当てはめることはできません。その方が使いやすく、本当に必要なことと必要ではないことを見極めてくことで今後の暮らしを大きく変えられます。

■介護する側、される側のバリアを無くすために
手摺を取り付ける、段差を無くす、廊下を広げるなど様々な方法でバリアを無くすことは可能ですが、ご家族が介護や介助から少しでも開放される仕組みをつくることは、障がい者の型が持っているかも知れない「申し訳ない」という自己否定感からの解放にも繋がります。介護する人、される人が余計な気遣いをすることなく過ごせる住まいこそ真のバリアフリー」であると考えています。

■介護に終わりはありません。
介護をする側にとっては大切な家族のためにと思い、ご自身のお仕事や家事そして介護と全てを全力で行うことはかなりのご負担になります。病気や事故などで入院をする場合はどこかで退院となる機会があるため、一旦はそこで介護を終えることができるのですが、介護には終わりはありません。介護をする方のご負担を少しでも軽減することができるようなご提案をさせていただきます。

現場管理の説明と代行

工事を行うにあたり、各種業者とお客様との間で図面や提案書、見積書などが提示されると思いますが、業者からしっかりと説明を受けているのでしょうか。またこういった書類や資料をしっかりと理解することが出来ている方がどれだけお見えでしょうか。
業者は売る側のプロであり、お客様はその説明に対して良し悪しを判断した上で契約に進むことになりますが、この判断をどのようにされているのでしょうか。
リフォーム業者や内装業者による施工後にお話しを伺ったお客様との意見交換の中で、提案をされて工事を行ったものの、その工事が全く無意味なものであったり、間違ったものであったり、最悪の場合は詐欺のような内容のものもありました。当社は施主の方が損害を被ることがないよう、その計画から工事の完了に至るまでの間、お客様の考えの構築や施工管理のプロとしてサポートをしていきます。

これから建築業界へ従事する方々への人材育成と技術教育(施工管理)

日本は1993年ころにバブルが崩壊してからこれまでの間の約30年間において賃金が下がり続けていますが、物価と税金は上がり続けているのが実情です。
バブル崩壊後、国の税収が乏しくなった際に打たれたのが消費税を3%→5%へUPという政策です。これにより国民の収入は減ると同時に就職ができない世代が発生してしまい、この世代にとって貯蓄がなく結婚もできないといった状況に陥っていきました。この状況が2004年あたりまで続きます。これが就職氷河期であり、失われた10年となってしましました。
2005年に入り少しは持ち直してきたかと思われた矢先、2008年9月にアメリカの証券会社であるリーマン・ブラザーズが経営破綻。当初は対岸の火事と思われていましたが、時間が経つにつれて日本にも影響を及ぼし、またまた国の税収不足となり、同じように消費税を5%から8%にUP。これにより建築業界内で世代交代を迎えようとしていた専門業者の方々が業務を続けることが困難となり、次々と店をたたんでいきました。また各企業も新卒者を絞り、人を育てませんでした。
この就職氷河期の10年とリーマンショックによる世界恐慌により建設業界では30歳~45歳の人材が慢性的な人手不足という状態になってしましました。今後の10年先を見据えた場合、建築業界を取り巻く環境が恐ろしいことになると想像できたため、少しでも状況を変えたいと思い、建設会社並びに内装業者や人材派遣会社から建設現場に就業される方々の人材の育成に協力をさせていただこうと思いました。『人材は宝』です。
建築工事標準仕様書に記載されている内容を基本として説明していきます。

家具の設計① 椅子のデザインと製作

お客様からの様々なご要望をお聞きして家具を作ります。
それはカスタムメイドでもちろん世界に一つだけのものです。
無垢材による製作から化粧合板張り、突板張り、塗装仕上げなど種類は豊富です。お気に入りの家具を生活の一部にしませんか。またどこを探しても見つけることの出来なかった家具を作ることで理想としていた生活空間を手に入れませんか。

家具の設計② 既存のスペースに新たな家具の設置をご提案

お客様よりお店を運営するにあたり「収納スペースが足りないので何か良い方法を考えて欲しい」といったご要望をいただき、お客様からの詳細な理想とするものをお聞きして必要なアイテムを盛り込みながら、こちらからのご提案もさせていただき、作図、ご提案、見積書の提出、製作と施工と進めていきます。
お客様からのご要望を受けまして、お客様からのご要望とイメージをお聞きした上で現地の調査を行います。

プロダクトデザイン

・このようなものは無いだろうか
・色はいいのだけれど、もう少し小さいものはないだろうか
・できればオリジナルなものがいい。
日常生活の中でこのような場面に出くわすことがあります。このような場面に遭遇した場合、私としては作ってしまえばいいと思います。どこにも存在していない、誰も持っていないものを生み出す作業は確かに大変な面も多々ありますが、それを突き抜けた時の達成感は何物にも代えられません。作る素材は何でもOKです。
「形状を変える(円形と四角形)ことができるテーブルを」との依頼を受けて製作。

防災活動

平成20年に『耐震化アドバイザー』と『防災まちづくりアドバイザー』を取得以降、地域での防災活動を行ってきました。主な活動としましては
①木造の軸組みの模型を使っての耐震構造についての講演
②飛散防止フィルム貼りのワークショップを各地で実施
③家具の転倒防止策の実演
④集合団地でのベランダ間仕切り 破壊訓練ワークショップを実施
⑤地域の支え合いマップ作り(オブザーバーとして参加)
⑥宿泊型の避難訓練
⑦東日本大震災での仮設住宅の実態調査(仮設住宅ではなく恒久住宅へ)
その他多種に渡ります。

模型を使用しての木造住宅の耐震化への啓発活動