梅田浩未建築設計事務所

・国が何かを企てようとする時「財源確保のために増税しなればならない」という言葉が出来てしまい、その財源確保の有効な手段が示さなければ会話がそこで終わってしまうといった状況が見受けられますが、その会話の始まりがそもそも「政権側や財務省側のプロパガンダ（政治的なウソ）」ということを知らなければなりません。
『国が作られた日』を想像してみましょう。（経済アナリスト 森永康平氏の解説を引用させていただきます）
例えば、Aさんが今日からA国の王様になったとします。
A国には何もなかったため、A国の国民の方々に「あなたは道路を造ってください。」別の方々には「あなたは橋を造ってください。」と指示を出しました。ただ指示をされた側は『え～ただでやるのー！』と不満を出します。そこでA国の王様はそこで働く方々に「A国で使えるお金を渡すから、これで造って」とA国内で使えるお金を渡すと道路や橋の建設が始まりました。ただ国民の中にはそこに従事しない方々もいますので、その方々は野菜を作ったり、お米を作ったりしました。当然ながら道路を造っている方々も腹が減るので、仕事が終われば野菜やお米を買いに行き、お腹を満たします。これが経済の始まりです。
次の年もＡ国王が「次は病院を造ろう」とお金を渡し、建物が出来、また野菜やお米も売れていきました。
そして次の年も「次は電車を通そう」とお金を渡し、電車と線路を造り、Ａ国の国民が便利になっていきました。そして野菜やお米もその地域だけでなく、様々な地域に運ばれて売れていきました。
このような進み方の中で「税」という言葉が出てきましたか？「税」はここから出てきます。
そのような状態を続けていくと、Ａ国から直接仕事を請け負っていた会社が大儲けをするようになり、会社がどんどんと大きくなっていきました。すると世の中のお金があふれ出すようなことになり、『お金の価値が下がる』といった状況に陥っていきます。（この状態をインフレといいます）
そこでお金の価値を維持するために国側が行うこととして「税」ということが初めて出てきます。要するに税とはお金の価値を維持するために、市場に出ているお金の調整をすることなのです。
これでお分かりになったと思いますが、日本は自国通貨発行権をもっていて「円」を作ることができるため、破綻はありません。
また税とは市場に出回っているお金を調整するためのものであり、『税がないと少子高齢化対策などの財源がない』は全くのウソとなります。
本来の税とは消費税のような「何を買っても10％上乗せ」ではなく「たくさんの仕事を受注して儲けて、資産があるところが納めるもの」ということがご理解いただけたのではないでしょうか。
テレビや新聞をいった情報だけを鵜呑みにしていると洗脳されていきます。まずはご自身で調べることから始めていきましょう。